広範囲に亘る事故の損害 - 法人の交通事故の損害額を正確に捉えていますか?

交通事故の損害といえば、皆様は何が思い浮かびますか?事故の相手への損害賠償、車両の被害、従業員の怪我の治療費などが思い浮かぶと思います。そして、「保険に入っているから大丈夫」とお考えではないでしょうか?あるいは、「事故が多いと保険料の割引が変動してしまうことを懸念して、保険料の割引率を目標値として追いかけています」でしょうか?交通事故による損害は、保険でカバーされないものも多くあります。支出が分散し、日々のコストの中に紛れるものもあります。これによって、企業が交通事故の損害の全容を把握できないことに繋がっています。この投稿では、交通の事故の費用(支出)について、全体像とその特徴をご説明します。そして、最新技術をどう活用すれば、経済的損失を減らすことが出来るかを解説しています。

交通事故が起きた際の企業の費用を洗い出し

交通事故の費用は、車両の修理や損害賠償の他にもたくさんあります。ここでは、「企業における自動車事故による費用損失に関する研究」の内容に沿って費用を洗い出してみます(費用の詳細についてはNauto Japanにて修正)。まず、大きな分類で見ると、「賠償責任損失」「財物の損失」「人(従業員)の損失」「利益減少・支出の増大」の4つになります。更に、発生するコストを細かく見ると下表のようになります。

自動車事故の損害として、車両損害や治療というのは想像がしやすいと思いますが、間接的に生じる損害も多くあります。保険によって補償されるものもありますが、売上機会の減少や社員の時間ロスなどは、保険ではカバーされいません。また、会社によっては、車両保険を未付保にしている、補償に免責(自己負担)設定している会社もあるかと思います。

”目に見えてキャッシュがなくなるわけではない”ことが実態を把握しづらくする

交通事故が起きた際の支出はどのようにでていくのかでしょうか?様々な分け方があるかと思いますが、ここでは以下の4つに分けて説明します。1)いま、目に見えるキャッシュアウト、2)将来、キャッシュアウト、3)目に見えないキャッシュアウト、4)キャッシュイン機会損失です。具体的な例を用いて以下でご説明します。

自社の状況
賠償責任保険、傷害保険は保険を付保しているものの、車両保険は以前保険料があがったことをきっかけに未付保にしていた。

事故の状況
自社車両が、信号待ちをする車両に追突。過失は、自社:相手 = 100:0であり、双方の車両に損害があるものの、けが人はゼロの事故。

損害状況
自社の車両は、約80万円の修理費と相手車両は100万円の修理費が必要となった。

事故対応
翌日には、総務部長・営業所長で相手に謝罪に行く。保険請求を行い、修理費や間接損害は保険会社から相手に振り込み。自社の修理は、修理工場にて10日で完了。その間、代車はなく、他社に当該ルートの配送を依頼することにした。

キャッシュフロー
上記の状況を総合すると、下図のようにキャシュフローに影響があります。


保険料については、将来の保険料がアップします。また、社員の時間ロスについては、通常のオペレーション費用(人件費)に埋没することで、事故のコストを全体を捉えることは困難になっています。実際、全貌を把握せず、保険金データのみで管理している企業が多い印象です。

また、事故による損害全体が捉えづらいことは、事故削減プログラムを推進の障害にもなりえます。事故削減プログラムを導入しても、目に見える事故削減効果がなく、継続しないということが起きてしまいます。更には、事故削減プログラム(安全運転推進)の効果が見えづらいという状況は、安全運転を推進する車載機やコンサルティングの導入をためらう一因になっています。

先行指標として、最新機器の運転データを使う

一方、最近では車載機の機能は急激に進化しています。こうした機器をうまく使うことで、日々効果を感じながら、安全運転推進をしている企業が増えています。事故によるコスト削減に至るには、当たり前ですが事故を削減する必要があり、事故を削減するために日々の運転習慣を改善する必要があります。このようにして、運転習慣が事故によるコスト増加の原因と捉え、アプローチが明確になります。最近のソリューションでは、通信を伴う車載機器がセンシング(挙動や画像など)したデータをもとに、日々の運転データを可視化し、安全運転指導に活かすサービスを提供しています。日々、スコアや危険運転映像をウェブ経由で確認することで、具体的な指導が可能となります。また、スコアの推移も追うことで継続指導に繋がり、運転習慣を改善していきます。


「日々の指導が運転が改善する→毎月の事故が減る→結果的に、年1回の保険更新時に保険料が下がっている」といったように、日々コントロールできるところまでブレイクダウンして、結果的に損失を減らしている企業も多くいます。

ナウトなら、事故と相関が高い運転習慣も改善可能

AIを搭載するナウトは、その中でも原因を徹底的に追求できるソリューションです。急ブレーキを検知できるソリューションは多くありますが、その原因となるスマホによるわき見、車間距離不足、喫煙、食事といった行為までを検知できるのナウトの強みであり、多くのお客様にご評価頂いております。弊社が実施した米国の実証では、わき見運転習慣者と事故の高い相関が確認できています。ナウトならドライバーの危険な習慣をAIが自動的に検知し、管理者がすぐに確認できるウェブ画面が日々の安全運転指導をサポートします。いち早く導入した企業では、習慣改善、事故削減、保険料削減の効果を出しています。

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